アメリカと中国が関税措置の応酬を繰り広げ、世界経済への影響が懸念される中、日本と台湾の半導体関連企業などが、互いに連携してサプライチェーンの強化などに取り組む団体を設立することになりました。新たに設立されるのは、日本と台湾の半導体関連企業や有識者などが参加する「日台半導体技術促進会」で、7日、台湾の台北で式典が開かれました。団体はこの夏にも発足し、現時点で50社余りの企業が参加する予定だということで、日本と台湾の半導体産業が協力して、強じんなサプライチェーンの構築を進めるほか、技術の発展を目的としたフォーラムなどを定期的に開催して、連携強化を図るとしています。