澎湃新聞など複数のメディアの報道によると、長江存儲の親会社である長江存儲科技控股有限責任公司（以下「長存グループ」）は9月25日に株式会社設立大会を開催し、初代取締役会メンバーを選任した。報道はさらに、今回の動きが長存グループの株式制改革の全面的な完了を意味し、企業統治体制が全面的にアップグレードされることを指摘している。資料によれば、長存グループは2016年に設立され、中国国内半導体産業発展の重要な推進力となってきた。事業は「フラッシュメモリ製造、ウエハファウンドリー、パッケージ・テスト、産業投資、産業パーク運営・イノベーション孵化」など複数分野を網羅し、協調的に発展する産業エコシステムを形成している。天眼査の情報によると、長存グループはこれまでに多くの機関投資家から支持を得ており、国有資本、民間資本、国家集積回路産業投資基金（一期および二期）などの産業資本、五大銀行をはじめとする金融資本、さらに多数の市場で著名なプライベートエクイティ投資機関が名を連ねている。今年4月には、中国の飲料企業である養元飲品が公告を発表し、傘下の子会社である泉泓投資が16億元を出資し、農銀投資・建信投資・交銀投資・中銀資産・工融金投などその他15機関と共同で長存グループに投資することを明らかにした。取引完了後、泉泓投資は長存グループの0.99％の株式を保有することになる。メディアの試算によれば、16億元の出資で0.99％の株式を取得する計算から、長存グループの市場評価額は約1616億元に達するという。