電子デバイス産業新聞の2020年6月4日に弊協会の秘書長陳海龍氏へのインタビューが掲載されました。

本インタビューはいくつかの面，「協会概要」、「業務内容」、「活動計画」、「今後方針」など方面から一般社団法人　日中半導体協会はを紹介しました。

詳細記事は下記です：

○電子デバイス産業新聞　インタビュー原稿

○一般社団法人　日中半導体協会　秘書長　陳海龍 氏

　一般社団法人日中半導体協会（大阪市浪速区敷津東２―１―24、∴０６―６５６７―８１８８、吉永商事内）は、日中の半導体関連企業や技術者、研究者の相互交流事業に取り組む業界団体である。中国の半導体業界に幅広い人脈を持つ吉永商事が中心となり、会員企業への情報発信や中国ビジネスの支援活動を行っている。同協会の秘書長で、吉永商事の代表取締役である陳海龍氏に話を聞いた。

　――協会の概要から。

　陳　当協会は２０１６年３月に、吉永商事と日本の半導体製造装置、材料メーカー数社が共同で設立した。中国の半導体産業の発展に伴って進出を考える日本企業は増えているが、日本と中国の商習慣や法制度の違いなどで悩む声が多く、吉永商事が持つネットワークを有効活用できると考えた。現在では日本企業と中国企業がそれぞれ約40社、合計で約80社が加盟している。大阪の吉永商事内に加え、中国上海に事務所を置いている。

　――主な活動内容を。

　陳　年に１～２回日本でセミナーを実施しているほか、毎年の「セミコン・チャイナ」で技術交流会及びパーティーを開催している。19年は約１２０名が参加し、中国の半導体デバイス、装置、材料メーカー関係者が大勢名を連ねた。また、中国の業界動向に関する最新のニュースを毎週会員企業に発信している。

　加えて、日本企業の中国進出に関する様々な支援を行っている。中国に進出する日本の半導体企業には、現地法人設立に関する手続きから商流の開拓、内陸部へのビジネス拡大など多種多様な悩みがある。当協会では中国における現地のネットワークによって、これらの悩みに対応している。

　――中国ビジネスを支援する機関、団体はほかにもありますが、同協会の強みは。

　陳　吉永商事が持つ、中国の幅広い人脈が最大の強みだ。市場の最新の情報や、中国のエンドユーザーのニーズを提供することができる。また、当協会は非営利団体なので、専門のコンサルタントなどを利用する場合と比べてローコストだ。

　――20年の活動予定は。

　陳　例年と同じく技術交流会の実施に加え、日本で複数の中国地方政府による企業誘致セミナーの開催を予定している。新型コロナウイルスの影響で開催時期に不透明感があるが、延期となっても実現させたい。来年以降も恒例にしたいイベントだ。

　――今後取り組んでゆきたい活動は。

　陳　日中間のＭ＆Ａ支援が挙げられる。日本には高い技術力を持ちながら後継者問題で悩んでいる企業があり、中国の資本を入れることで事業活動を継続させることができる。逆に、日本企業にも中国で部材調達や加工会社を確保したいニーズがあり、Ｍ＆Ａが有効だと考えている。ほかにも日本企業を対象とした中国企業、工場の見学会も開催したい。

　――協会の規模拡充に対する考えは。

　陳　会員企業の数をただ増やすことは考えていない。サービスの質を向上させるためにも、中国でしっかりビジネスをやる意欲を持った会社に参加して欲しい。大手の装置メーカーや材料メーカーにもメリットを提供できると自負しており、ぜひ参加いただきたい。協会の専属スタッフは現在日本と中国に各２名置いているが、さらに活動を充実させるためにも増員を考えている。

　――米中摩擦やコロナウイルスなど、企業活動のリスクになる問題が起きています。協会の対応は。

　陳　米中摩擦では、中国企業の米国からの部材調達が難しくなった影響で、日本からの調達を拡大させる動きがある。協会に対してもサポートニーズが増えており、対応を行っている。コロナウイルスの今後の影響はまだ不透明だが、現地の最新情報を発信することで会員企業がいち早く対応できるように支援している。

（聞き手・中村剛記者）