米国の半導体大手エヌビディアは、日本の生成人工知能（AI）インフラの構築で中心的な役割を果たすとの声明を15日に日本向けに発表した。経済産業省が生成AI開発のため支援する国内クラウドサービス各社と協業していると打ち出す。経産省は4月19日、日本で生成AIを開発するためのGPUクラウドサービスを提供する企業に資金助成すると発表。経済安全保障推進法に基づく特定重要物資と位置付ける「クラウドプログラム」の供給確保計画に基づく施策。最大助成額はGMOインターネットグループが19.3億円、さくらインターネットが501億円、RUTILEA（京都市中京区）とその子会社AI福島（福島県大熊町）が25.6億円、KDDIが102.4億円、ハイレゾ（東京都新宿区）とその子会社ハイレゾ香川（同）が77億円。ソフトバンクも5月10日に助成先になったことを発表しており、最大助成額は421億円。エヌビディアによると過去2カ月に決定した経産省の助成額は1146億円で、同社は助成先それぞれと協業している。日本は国家主導でAIを生み出す能力「ソブリンAI」の導入を目指す先進国になると、エヌビディアは形容した。同社は19年から国家が自国のインフラ、データ、労働力、ビジネス・ネットワークを用いてAIを生み出せるよう支援してきたとする。経産省の取り組みは、23年にジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）が来日し、岸田文雄首相ら政財界の指導者とAIの未来について協議したことに続くものとしている。なおフアンCEOは過去1年間に日本のほかカナダ、フランス、インド、マレーシア、シンガポール、ベトナムの指導者とも協議している。